1988-03-23 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
いろいろな菓子業者からいろいろな業界の諸君に会って話すと、もう足らぬ、だから輸入になるかもしれませんという声が出ておるわけなんですね。それほど窮迫しておることは事実ですよ。
いろいろな菓子業者からいろいろな業界の諸君に会って話すと、もう足らぬ、だから輸入になるかもしれませんという声が出ておるわけなんですね。それほど窮迫しておることは事実ですよ。
私の地元の名古屋商工会議所の方からも、中小の菓子業者が非常に困っておるということ、そしてまた製あんが海外で、安い小豆、安い砂糖、人件費、こういうもので加工されて、対前年度比率では五〇％近い増加率で我が国に入ってきておる、こういう非常に苦しい現状があるわけであります。 そこで、私もいろいろと考えてみたのですが、問題点は安定資金にあると思うのです。
特に私は実は愛知県の出身でございまして、愛知県は中小企業の菓子業者が非常に多いのです。そういう菓子業界の方々が、もうたまらぬ、消費者からは、円高だからもっと安くあんパンであろうと和菓子であろうとビスケットであろうと手に入るはずだ、何でこんなに高いんだと言われる。今申し上げましたように、そういう価格支持の制度があるためにどうしても安くお砂糖が入らぬのだ。韓国に行くと日本の二割で砂糖を使える。
それから、富山県における山崎、フジ、敷島のハン菓子業者のいわゆる進出問題でありますが、これについて、その後の経過についてひとつ御説明をいただきたいと思います。 それから、聞くところによりますと問題の敷島パンにつきましては現在ストップになっている、農林水産省が間に入って、今年度だけは白紙撤回をしたということでありますが、来年また動き出すおそれがあると思うのです。
また、昨年十二月以来、生乳及び国産の乳製品、カゼインとか乳糖とかそういったものでございますが、それをよりよけい使っていただけるように、たとえば菓子業者とかそういった乳製品の実需者の方々に対してお願いをしております。
したがって、まず大臣から、いま当面指摘した柑橘類関係の業者が壊滅的打撃を受けるのか、それともいま言われたように受けないのかという農水担当、そしてまた合板メーカー、零細家具、菓子業者等々、中小企業、零細企業に対する諸施策を担当している通産当局の意見も踏まえて、この批准を急ぐ理由についてお伺いしたいと思います。
そこへ大手菓子メーカーである山崎パンが和洋菓子分野へ進出いたしまして、大量生産、安売りなどによって、和洋菓子業者が圧迫を受けて倒産したりあるいは廃業したりしているのが続出しております。これに対して、全国菓子工業組合連合会が中小企業庁に対しまして工場増設の中止などの要望書を出しまして、善処方、行政指導を強力に要請しているわけであります。
これは、時間がございませんので、具体的に申し上げることはできないわけでございますが、いまのいわゆる観光事業の一番魅力を持つところのみやげ品に対しての租税問題、あるいはさっきの貿易問題あるいはその他においても、パインあるいは菓子業者に対してその使用する原料等の問題、こういうような問題があるし、また免税売店の問題あるいはフリーゾーン、フリーゾーンといいますが、このフリーゾーンの扱い方に対してはどういうような
○柳岡秋夫君 いまの問題に関連して、環営法の指定業種に決定しているんですけれども、当面ということですが、将来これはやっぱり衛生上の問題からいえば、そういう組合に加入してない零細な業者とか菓子業者、あるいは魚介業者とか、とうふ屋とか、そういうものこそ私はもっと手厚く対象として取り入れて融資をすべきではないか、援助すべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、当面ということですから、近いうちにそういう
聞くところによりますと、ある程度、全然だめなものと、いいものと分けられまして、私どもきのう見ましたら、それでもその境目をどのようにするかということは問題になりますが、農家が飯米に供する場合にも、そういうものを、他の業者、おそらく菓子業者なんかがすでに手を回して、払い下げをしようなんということを言っておるようであります。
砂糖を原料として製造するところの菓子業者等につきまして、いろいろ問題があるかと思いますが、これは価格が下がったからといって、下げるわけでもないし、上がったときには上げるというような形で、消費者価格とスライドしないでおるような現状も考えられます。そういう意味におきましては、私は、消費者の面だけをとってみますならば、平準化ということが最も必要だ。
反対しておる者は菓子業者がおもでしょう。一般の消費者は何も反対はしてないのですよ。百三十円とか百二十円に消費者価格が安定することは期待しておるが、法律がけしからぬというようなことを唱えておる者は一人もないのですからね。農林委員の皆さんのところにも盛んに反対の電報が来たでしょう。その電報を見ても、差し出し人の不明のような電報が多いのですね。
○芳賀委員 一部の菓子業者とか精製糖業者というのは、これは国民の一人であることは間違いないのですよ。しかし、その連中は国民の意思を総体的に代表した行動であり言動であるかということは、これは言うまでもないでしょう。
しかも、その上に、池田内閣は、台湾糖輸入交渉にあたって、精糖工業会社に対して、蒋政権を刺激しないために譲歩するよう圧力をかけ、台湾政府の言うがままに割り高な台湾糖を輸入して、日本の勤労人民と中小零細な菓子業者などにその負担を転嫁し、蒋政権への汚れた反共同盟のきづなを少しでも強めようと必死になっているのであります。ここにこそ砂糖高騰の政治的原因があります。
一方、実需者割当につきましては、できました当初の考え方は参議院の農林委員会等の申し入れもございましたのですが非常に砂糖価格が暴騰いたしまして実需者——菓子業者でありますとか、砂糖を大量に大口に消費します産業の関係の人に対して相当価格を抑制する意味で、一方で精糖業者関係の売手独占ではなくて、買手の方にも選択権を与えるというような意味で、実需者割当というものが考案されたのではないか、かように私理解しておりますが
○筒井説明員 中日本菓子協会の会長の楊世統というのに対する御質問であろうと思いますが、楊世統は台湾人でございますが、中日本というのは、名古屋を中心といたしますところの菓子の業者の団体でございますので、会長は楊世統という台湾出身の人間になっておりますが、名古屋を中心といたしますところの中日本の菓子業者の団体である、かように考えておるわけであります。
あるいは聞くところによりますと、いろいろなブローカーが暗躍しておる、あるいは菓子業者がそれを買い入れようとして動いておる、密輸のブローカーがいろいろに動いておるというようなうわさもあるのですが、この回収品はどういうふうな処分にすることになっておりますか。
そこで菓子業者には全部原糖のまま渡しておりますが、それでもさしつかえないことになつております。十九の砂糖のメーカーに、独占的に原料を全部やつてしまうというような行き方に一つの問題があると思います。
実需者と称しまして菓子業者とかいろいろなところに出しておる。そういうような場合においてたいへんな問題が起ると思う。たとえば十分な割当をやつてみたところで、今のように非常に足りない部分を割当てるわけですから、そこでかえつて社会不安が非常に起つて来る。また実需者という限界をどうとつておるかということを次に的確に私はお答え願いたいと思いますから、これも留保しておきます。
○大口説明員 保安庁の共済組合本部長の指定を受けた菓子業者のうちで、昨年度若干事件に関係を持つた業者があるということは聞いておりますが、事件の内容のこまかい点につきましては、私実はまだ承知をいたしておりません。
○大口説明員 先ほどお答えいたしました事件と申しますのは、保安庁の関係で、菓子業者と保安庁との間で事件の捜査が行われているということは、私聞いたことがあるわけでありますが、現実に菓子業者が横流しをしたという問題につきましては、私実は今日お尋ねがあるまで聞いたことがなかつたので、そうお答えいたしたわけであります。 〔委員長退席、内藤委員長代理着席〕
そういう設備のある菓子業者を、各府県につきましては従来の実績に応じまして、この数量を各府県に通知いたしまして、その範囲内におきまして府県が菓子業者を指定していただく、こういうふうな方法をとつたわけでございます。
これは各府県に対しまして割当てまして、数量を通知いたしまして、府県の知事が指定しました菓子業者に対しまして直接売却をいたしました。それから蒸溜酒の場合におきましては、直接蒸溜酒業者に対しまして売却をいたしました。アルコール特別会計に対しましては、アルコール特別会計と直接の契約を結んで売却をいたしました。